東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(10月23日16時時点)を発表した。それによると、10月23日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は全国で618件(倒産562件、弁護士一任・準備中56件)発生し、負債1,000万円未満も含めると累計650件に達した。
10月も月間100件ペースで推移
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都道府県別破たん状況(負債1,000万円未満含む)10月23日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
月別にみると、2月の初発生以降、76月には単月最多の103件を記録。以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、10月も23日時点で77件と月間100件ペースで推移。「コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている」(同調査)という。
都道府県別では、東京都が142件(倒産132件、準備中10件)と突出し、全体の21.3％を占めた。次いで大阪府64件(倒産57件、準備中7件)、北海道31件(倒産31件)、兵庫県27件(倒産22件、準備中5件)、愛知県26件(倒産25件、準備中1件)と続き、8都道府県で20件以上発生している。
業種別では、飲食業が102件で最多。以下、アパレル関連(製造、販売)が64件、宿泊業が53件と続き、これら3業種が突出している。この他、建設業が37件、飲食料品卸売業が32件、食品製造業が27件となった。
従業員数(正社員)が判明した569件の従業員数の合計は1万1,072人。内訳をみると、従業員5人未満が255件(構成比44.8%)で最多。次いで5人以上10人未満が118件(同20.7%)、10人以上20人未満が93件(同16.3%)と続き、小規模事業者ほど新型コロナの影響が大きい傾向がみられた。
