東京商工リサーチは10月7日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(10月7日12時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は、負債1,000万円未満も含めると全国で累計600件に達した。
コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明
-
都道府県別破たん状況 10月7日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
10月7日は12時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が5件(倒産5件)判明。2月からの累計は全国で571件(倒産513件、弁護士一任・準備中58件)となった。
月別にみると、2月の初発生以降、6月には月別最多の103件発生。以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、10月は7日時点で30件と月間100件を上回るペースで推移。「コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている」という。
集計基準外となるが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計29件発生。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計600件となった。
都道府県別では、東京都が137件(倒産127件、準備中10件)で突出。以下、大阪府が59件(倒産52件、準備中7件)、北海道29件(倒産29件)、愛知県26件(倒産25件、準備中1件)と続き、17都道府県で10件以上発生している。
業種別では、飲食業が90件で最多。次いでアパレル関連(製造、販売)が63件、宿泊業が50件と、これら3業種が突出している。この他、建設業でも33件、飲食料品卸売業でも31件に上っている。
同調査では、「コロナ関連破たんの再増加は、事業環境の悪化が長引き、追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かるなかで、政府や自治体の資金繰り支援効果が薄れつつあることを示唆している」と指摘している。
