東京都産業労働局は3月3日、都内の中小企業を対象とした「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2020年2月19～21日、有効回答は182社。

新型コロナウイルスの影響、52.2%が「出ている・今後出る」

  • 新型コロナウイルス感染症に関連して事業への影響、先行きについて(出典:東京都Webサイト)

新型コロナウイルス感染症に関連した事業への影響・先行きを聞くと、「当面、影響は出ないと思う」が33.5%と最も多かったものの、「現在影響が出ている」が29.7%、「1カ月から半年以内に影響が出ると思う」が22.5%と、影響が出ている・今後影響が出ると答えた企業は半数以上の52.1%を占めた。

影響が出ていると答えた企業を業種別にみると、「宿泊業・飲食サービス業」と「生活関連サービス業・娯楽業」の割合が多かった。

事業活動全体における平常時の「経営状況」を100とした場合、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の状況はどれくらいか尋ねたところ、「89～70」が24.8%で最多。次いで「50未満」が21.9%、「99～90」が17.1%、「69～50」が13.3%と続いた一方、「良くなっている(100超)」企業も4.8%あった。

事業の上で中国と関連していることを問うと、62.8%が「関連がない」と回答。関連があると答えた企業では、約2割が輸入・仕入れ関連だったほか、宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業では、顧客の一定数が中国からの観光客や来訪者である場合が多かった。

必要な支援策としては、「融資(資金の確保)」が32.9%と最も多く、製造業や運輸業・郵便業で割合が高かった。また「その他」(39.1%)では、マスクや消毒薬等の衛生資材の供給に関するものが目立った。