JR東日本は29日、台風19号(10月12日上陸)による同社の被害額を公表した。運輸収入は約160億円の減少、鉄道施設の復旧に要する費用等(長野新幹線車両センターを除く)は約170億円と見込んでいる。浸水被害を受けたE7系8編成は廃車となる。

  • 北陸新幹線E7系

台風19号の影響により、JR東日本の新幹線・在来線では北陸新幹線をはじめとした運転見合わせ・本数削減などによる減収に加え、新幹線車両等への浸水、橋りょう流出、線路設備への土砂流入と、広範囲で被害を受けた。運輸収入は当期において約160億円の減少を見込んでおり、内訳として10月の減収額は約120億円、11月以降は輸送力の改善等で縮小しているものの、減収額を約40億円と見込んでいる。

長野新幹線車両センターを除く鉄道施設の復旧に要する費用等は約170億円を見込んでいる。浸水被害を受けた新幹線車両E7系8編成(第2四半期連結会計期間末の帳簿価額118億円、新造費用約300億円)は廃車とし、復旧費用と合わせてその大部分が特別損失として計上されるという。今回の復旧費用の一部は保険の対象となる見込みで、今後は保険会社と協議を進めていく。

長野新幹線車両センターに関しては、構内が冠水するなど諸設備に甚大な被害が発生した。現在、復旧方針や浸水対策について検討を進めているが、同施設を保有する鉄道・運輸機構と協議を行う必要があるため、現時点で同施設における具体的な復旧金額は算定できていない。

JR東日本グループ会社が運営している駅構内店舗・駅ビル等でも一部休業が発生。この影響による営業収益の減少額は、当期において約30億円程度と見込んでいる。

業績に与える影響に関して、現時点で長野新幹線車両センターの復旧に要する金額について算定できていないことなどから、10月28日の2020年3月期第2四半期決算発表時に公表した通期業績予想の修正は行われないとのこと。今後、影響額の全体が判明した段階で業績予想の修正を行う予定としている。