JR東日本は5日、鉄道のセキュリティ向上のため現在取り組んでいるハード対策・ソフト対策の内容を発表した。
-
JR東日本が鉄道のセキュリティ向上の取組みについて発表
ハード対策では、駅・列車内・車両基地・変電所・線路沿線などの防犯カメラの一部をネットワーク化した上で、新たに専門部署(セキュリティセンター)を設置して防犯カメラ画像を集中監視するとともに、一部の重要施設では防犯カメラ等を活用した機械警備を拡大する。非常時に駅の防犯カメラ画像を警察に伝送するシステムを導入するほか、防犯カメラの設置拡大と柵の整備も引き続き実施していくとのこと。
防犯カメラのネットワーク化は、新幹線・在来線の主要駅(約110駅)の約5,500台、車両基地の一部(約70カ所)の約800台、変電所など(約600カ所)の約1,200台、線路沿線(約400カ所)の約550台を対象に、2020年7月までに実施する予定。新幹線・在来線の主要駅では防犯カメラなどを活用した巡回警備、新幹線・在来線の車両基地ではサーマルカメラや赤外線センサーによる機械警備を実施していく。テロをはじめ非常事態が発生した場合は、ネットワーク化した駅の防犯カメラの画像を非常時画像伝送システムにより警察に伝送し、警察と連携して対処する予定としている。
防犯カメラの設置箇所は、2020年7月までに約1,200駅の改札口やホームなどに約2万2,000台、変電所など約600カ所に約1,200台、線路沿線の約400カ所に約550台を予定しており、列車内では客室(約8,500両)と乗務員室(約2,500両)を設置対象としている。
ソフト対策では、2018年6月に東海道新幹線車内で発生した殺傷事件なども踏まえ、社員や警備員による列車警乗および駅等への巡回・立哨警備を強化し、列車内や駅に防護用品・医療器具を配備するとともに、警察や警備会社などと連携した訓練・教育に取り組んでいくとしている。
