世界中で多くの企業が誕生していく中で、大きな成功を収めることができるのはほんの一握りです。しかしまれに、起業からわずか数年で巨額の利益を生み出す企業が現れることがあります。そこで今回は、起業に関するビジネス用語「ユニコーン」について解説します。

  • ビジネス用語「ユニコーン」の意味を理解していますか?(写真:マイナビニュース)

    ビジネス用語「ユニコーン」の意味を理解していますか?

ユニコーン企業とは

ユニコーン企業とは、創業10年以内の未上場でありながら、企業価値が10億ドル以上と評価されるベンチャー企業のことを指します。

革新的なアイデアや技術をもとに新事業を展開し、急成長していくベンチャー企業。そんなベンチャー企業への投資を専門的に行う投資会社のことを「ベンチャーキャピタル」と呼びますが、ユニコーン企業という言葉は、その一つである「カウボーイ・ベンチャーズ」(米国・シリコンバレー)の創業者アイリーン・リーが、2013年に命名したといわれています。

起業が盛んな米国でも、これほどの急成長と大きな成功をおさめる企業は極めて稀であることから、誰も見たことのない幻の一角獣ユニコーンになぞらえたのだとか。巨額の富をもたらしてくれるユニコーン企業の存在は、投資家にとってもまた、幻想のように稀少な存在なのでしょう。

ユニコーン企業の定義

前項でもお話ししましたが、ユニコーン企業とは、創業10年以内の未上場でありながら、企業価値が10億ドル以上と評価されるベンチャー企業のことです。ここで、ユニコーン企業の定義について確認しましょう。

企業価値が10億ドル以上

一つ目の条件は、「企業価値(評価額)が10億ドル以上」ということです。日本円に換算すると、1,100億円以上になります。

ちなみに、100億ドル以上の企業のことを「デカコーン企業(decacorn)」、1,000億ドル以上の企業を「ヘクトコーン企業(hectocorn)」と呼びますので、併せて覚えておきましょう。

起業10年以内

二つ目の条件は、「起業してから10年以内」であることです。これは、ユニコーン企業=ベンチャー企業であるためで、「新事業」「急成長」といえる一つの基準として、10年という期間が設けられているようです。

非上場

三つ目の条件は、上場していないことで、ユニコーン企業のほとんどが小規模・中規模の企業から生まれます。

以上3点がユニコーン企業の必須条件です。ゆえに、一度ユニコーン企業と認識されても、10年以上経過あるいは上場した時点でユニコーン企業から除外されます。

日本のユニコーン企業

米CBインサイツによると、2019年7月末時点における日本のユニコーン企業は、AI開発の「プリファード・ネットワークス」と仮想通貨取引業の「リキッドグループ」の2社。

しかし、つい最近(2019年8月)になって、ニュースアプリの「SmartNews」の評価額が1,200億円に達し、ユニコーン企業の仲間入りを果たしました。これにより、現在の日本のユニコーン企業数は3社となっています。

プリファード・ネットワークス(Preferred Networks)

AIの深層学習によって制御技術の開発を行う、いわゆるAI企業です。設立は2014年。主に製造業に向けてサービスを提供しており、トヨタ自動車、日立製作所、NTTといった大手企業と提携を結ぶなど、企業の評価額は2,485億円といわれています。

なお、同社は以下3つの事業に重点を置き、さらなるイノベーションの実現を目指しています。

(1)交通システム/自動運転およびコネクテッドカーに関する研究開発
(2)バイオヘルスケア/医用画像の解析、血液によるガンの早期診断技術の研究開発
(3)製造業/ロボティクスや工作機械への応用。物体認識・制御・異常検知・最適化技術の研究開発

リキッドグループ

いち早く仮想通貨のプラットフォームをつくり、アジアを中心に事業を拡大。2014年の創業から5年の歳月を経て、今年(2019年)、ついに評価額が10億ドルを超えユニコーン企業となりました。現在、日本オフィスに約120人が働いているほか、ベトナム、フィリピン、シンガポールなど、世界で350人ほどが働いており、今後は、国境を超えたデジタル金融機関として事業を拡大していくという。

スマートニュース(SmartNews)

スマートニュースは2019年8月5日、日本郵政キャピタルをリード投資家として総額31億円の増資を実施したことを表明。これにより、評価額は1,200億円を超え、ユニコーン企業の仲間入りを果たしました。同社は2012年に設立。ニュースアプリの開発で急成長を遂げ、日本と米国における利用者数は、あのヤフーをも凌ぐ月2,000万人に達し、世界で4,000万以上ダウンロードされています。

メルカリ(※元ユニコーン企業)

フリーマーケットアプリの「メルカリ」は、かつて日本を代表するユニコーン企業でしたが、2018年6月に東証マザーズへ上場したことから、ユニコーン企業を卒業しました。

その際、創業者である山田氏は「新たな価値を生み出す世界的マーケットプレイスを創る」というミッションのもと世界挑戦を続けていく考えを示しています。

日本のNEXTユニコーン

評価額が10億ドルに満たないものの、ユニコーン企業まであと一歩という位置にいる企業のことを「NEXTユニコーン」と呼びます。スマートニュースも、つい最近までNEXTユニコーンでした。ここで、日本におけるNEXTユニコーンをご紹介しましょう。
※( )内は推定評価額。

  • Sansan /AIで名刺を資産に変えるクラウドサービスを提供。(506億円)
  • FiNCテクノロジーズ /健康管理アプリを開発。(356億円)
  • エリーパワー /大型リチウムイオン電池等の開発。(404億円)
  • フリー /クラウド型会計システムを提供。(394億円)
  • ビズリーチ /ハイクラス求人を主に扱っている転職サイト。(341億円)
  • Dely /レシピ動画サービス「kurashiru」を運営。(313億円)

世界のユニコーン企業

米CBインサイツによると、2019年4月時点における世界のユニコーン企業数は335社。うち7割をアメリカ(151社)と中国(82社)が占めており、続く3位のイギリス(16社)や4位「インド」(13社)に大差をつけ、2強状態にあります。

同年1月時点では305社だったものの、およそ3カ月の間に新たに30社のユニコーンが誕生するなど、その数は、急速に増えています。では、どんな企業がユニコーンとなっているのでしょうか。米中の代表的なユニコーン企業を見ていきましょう。

アメリカのユニコーン企業

ウーバー(Uber)

・評価額720億ドル
・配車サービス
スマートフォン経由で、運転手付きの高級車を呼ぶことができるライドシェア事業を展開。世界のユニコーン企業の代表格として名を馳せたが、2019年5月10日、ソフトバンクグループを筆頭株主に新規株式公開(IPO)を実施し、ユニコーンを卒業している。

ウィーワーク(We Company)

・評価額470億ドル
・コワーキングスペースの運営
2018年8月時点で、世界23カ国287拠点においてコワーキングスペースを提供。「ただ生きるのではなく、生きがいを感じられる世界をつくる」というミッションのもと、世界中のクリエイターに機能的で快適なワークスペースを提供することはもちろんのこと、そこから生まれるコミュニティ作りや、多様なサービスの提供を行っている。

エアビーアンドビー(Airbnb)

・評価額293億ドル
・民泊サービス
世界各国の現地の人たちが所有する自宅や空き家などを、宿泊施設として貸し出すことができるウェブサイトを運営。世界191カ国500万件以上の宿泊先が登録されている。

ストライプ(Stripe)

・評価額225億ドル
・オンライン決済
インターネットのための経済的インフラストラクチャを構築。世界120カ国以上において、スタートアップ企業から大企業まで数百万もの企業が「Stripe」ソフトウェアによって、支払いを受け取ったり、ビジネスを管理したりしている。

スペースX(SpaceX)

・評価額185億ドル
・宇宙関連
ロケットや宇宙船の開発と打ち上げ事業を展開。NASAから委託を受けて、国際宇宙ステーションISSへ無人補給船を打ち上げるなど、宇宙開発分野で実績を重ねている。また、人類の火星移住を目指しており、今後40~100年で火星に100万人が住む都市を築くとの構想を明らかにしている。日本においては、最初の月周回飛行にZOZOTOWNの前澤社長が搭乗することで話題となった。

中国のユニコーン企業

バイトダンス(Bytedance)

・評価額750億ドル
・アプリ運営
2018年、世界で最もダウンロードされたアプリTick Tockを運営。Tick Tockとは、15秒のショート動画をシェアできるアプリで、ダンスや口パクといった動画が若者を中心に人気となっている。

滴滴出行(Didi Chuxing/ディディチューシン)

・評価額560億ドル
・ライドシェアサービス
中国以外にも、南米、オーストラリアを中心に、インターネットを使った大規模な配車予約サービスを展開。日本には2018年7月に上陸し、現在は大阪・東京・京都でサービスを提供しているが、今後は北海道、兵庫、福岡にも進出するとしている。

ビットメイン(Bitmain)

・評価額120億ドル
・仮想通貨マイニング事業
ビットコインやイーサリアムなどのマイニング(採掘)に特化した集積回路を開発し、圧倒的な速度で膨大な量のマイニングを行っている。設立わずか4年で3,200~4,300億円もの営業利益を上げたとされ、仮想通貨のマイニング事業においては世界屈指の企業といえる。

ディージェイアイ(DJI)

・評価額100億ドル
・ドローン
民生用のドローン市場で世界シェアの7割を担う、マルチコプターの世界的リーディングカンパニー。ドローンの活用方法は空撮だけに留まらず、農業(観察・農薬肥料散布)、交通インフラ(橋の点検など)、救援活動(被害確認・救助者探索・物資搬送)など、今後も多方面における活躍が期待されている。

车好多集团(Guazi)

・評価額66億ドル
・中古車販売
同社は、CtoC向け中古車販売のオンラインプラットフォーム運営を行う「瓜子二手車(guazi.com)」、およびeコマースでの新車販売等を展開する「毛豆新車網(maodou.com)」という二つの販売サイトを運営。二つのサービスが融合されることによって、さまざまな相乗効果が期待されている。

なぜ日本にはユニコーン企業が少ないのか

先に述べたとおり、世界のユニコーン企業数は335社。うち、日本は僅か2社。スマートニュースが加わり3社に増えたとはいえ、世界規模で見れば、それを上回る速度でユニコーンが誕生しており、米中をはじめとする他国との差は広がる一方です。

起業や投資が盛んなアメリカでは、起業を得意とする人もいれば、アタートアップを加速させるのが得意な人もいます。また、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルの数も多く、起業後いかに急成長を成し遂げユニコーンとなるのか、それぞれの役割を担う人材が豊富であるといえるでしょう。

一方、日本においては、そもそも起業家や投資家の数が少ないことから、起業するための環境や投資環境も、米中に比べて十分とはいえません。逆に考えれば、環境が不十分ゆえ起業家や投資家が育たないのかもしれませんね。

なぜ日本にはユニコーン企業が少ないのか……。こういった環境の違いが大きな要因となっていることは否定できませんが、中には、単に母体となる人口数が少ないためであり、人口比率で比較すれば、日本のユニコーン企業数が少ないとは言い切れないという見解も見受けられました。

個人的には、日本人の保守的な性格が、起業という冒険への一歩を躊躇させているようにも感じます。

経産省の『J-Startup』プログラム

経済産業省は2018年6月より、グローバルに活躍するスタートアップを創出するためのプログラム『J-Startup』をスタートさせました。同プログラムの目的は、「2023年までに、ユニコーン企業または2018年度当初時点で創業10年未満(未創業も含む)であった上場企業を20社創出すること」とされています。

はじめに、実績のある外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定。2019年の選定については、「オープンイノベーションの促進」「海外展開」「地域の有望スタートアップの発掘」の3つの観点が重視され、結果、49社の新たなスタートアップがJ-Startup企業として選定されました。経産省は、こうして選ばれたJ-Startup企業に対して、官民が連携して集中的に支援を行っていくとしています。


いくら起業しやすい環境が整備されたとて、ヒットしなければユニコーンにはなれませんね。ユニコーンへの鍵は、「いかにユニークで新しい事業を発想できるか」にあるのではないでしょうか。

今後、日本にどんなユニコーンが現れるのか。新たなユニコーン企業の誕生が、楽しみですね。