米1月雇用統計レビュー - ややドル高・円安、109円台半ばまで上昇

米労働省が2019年2月1日に発表した1月雇用統計の主な結果は、(1)非農業部門雇用者数30.4万人増、(2)失業率4.0%、(3)平均時給27.56ドル(前月比0.1%増、前年比3.2%増)という内容であった。

(1) 1月の米非農業部門雇用者数は前月比30.4万人増となり、市場予想の16.5万人増を大幅に上回った。米政府機関一部閉鎖の影響が懸念されたが、結果的には雇用の増加トレンドが揺らぐ事はなかった。なお、12月分は31.2万人増から22.2万人増へと下方修正されたが、それでも3カ月平均の増加幅は24.07万人と高水準を維持した。

(2) 1月の米失業率は4.0%となり、12月の3.9%から0.1ポイント悪化。市場予想も3.9%であった。一方、労働参加率は63.2%と2013年9月以来の高水準を記録しており、労働市場の裾野拡大が窺える結果となった。他方、フルタイムでの雇用を希望しながらもパート就労している労働者が約50万人増加したため、広義の失業率である不完全雇用率は8.1%となり、12月の7.6%から一気に0.5ポイント悪化した。こちらは、政府機関閉鎖による一時帰休者が一時的にパート職に就いた影響と見られている。

(3) 1月の米平均時給は27.56ドルとなり、前月から0.03ドル増加。12月分が27.48ドルから27.53ドルに上方修正された事もあって、前月比の伸び率は+0.1%にとどまり、市場予想の+0.3%を下回った。一方、前年比は+3.2%と予想通りに堅調な伸びを維持したが、12月(+3.3%)からは鈍化した。

(4) 米1月雇用統計の発表を受けてドル/円は、ややドル高・円安に振れた。過去最長に及んだ米政府機関の一部閉鎖がどのように影響するのか読み切れない面があったが、蓋を開けてみれば大きな影響はなかったため安心感が広がった。

米1月雇用統計に対するドル高の反応はやや控えめであったが、その1時間半後に発表された米1月ISM製造業景況指数が56.6となり、予想に反して上昇(予想：54.0、12月54.3)すると、ドル高に弾みがついた。市場には米経済の減速懸念がくすぶっていただけに、景気先行指標であるISM製造業景況指数の予想外に良好な結果に強く反応した格好だ。

なお、ドル/円は米1月雇用統計と米1月ISM製造業景況指数の合わせ技で、109円台半ばまで上昇。利上げ休止を示唆した米連邦公開市場委員会(FOMC)直前の水準を回復した。