総務省は1月31日、住民基本台帳に基づく2018年の人口移動報告を発表した。それによると、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)への転入者が転出者を上回る「転入超過」は13万9,868人となり、前年と比べて1万4,338人増加した。日本人に限ると23年連続の転入超過となる。
全国市町村の72.1%で転出超過
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3大都市圏の転入超過数の推移(2014年～2018年)(出典:総務省統計局Webサイト)
名古屋圏(愛知県・岐阜県・三重県)では転出者が転入者を上回る「転出超過」が7,376人、大阪圏(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県)では転出超過が9,438人と、ともに5年連続の転出超過となった。
都道府県別にみると、転入超過数が最も多かったのは東京都で7万9,844人。以下、埼玉県が2万4,652人、神奈川県が2万3,483人、千葉県が1万1,889人、愛知県が3,112人、福岡県が2,889人、大阪府が2,388人、滋賀県が409人と続き、転入超過となったのは8都府県のみだった。また転入超過数が最も拡大しているのは東京都で前年より6,728人(1.5%)増加した。
一方、転出超過数が最も多かったのは茨城県で7,744人。次いで福島県が7,421人、新潟県が6,901人、長崎県が6,666人、青森県が6,285人と続き、39道府県で転出超過となった。
市町村についてみると、全国1,719市町村のうち、転出超過は1,240市町村で全体の72.1%に上った。
