ワンビは12月26日、「働き方改革と情報セキュリティ」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2018年11月30日～12月1日、調査対象は従業員数300人以下の企業のマネージャー以上で、有効回答は111人。
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あなたの会社は情報セキュリティに関してどの程度意識していると思いますか?
働き方改革の実施状況を尋ねると、「進めている」は21.3%、「進める予定がある」は12.0%、「話は出ていて進める方向で動いている」は7.4%。一方、「進める予定はない」は32.4%、「話は出ているが進めづらい状況である」は4.6%となった。
働き方改革に前向きな企業が具体的に実施(予定)していることは、「時短」が18.6%、「情報収集・検討会の設置」が14.0%、「休暇取得促進」が11.6%、「在宅勤務」が9.3%と続いた。
自社の情報セキュリティに懸念を感じていると答えた割合は50.9%。具体的には、「情報漏えいのリスク」「防犯カメラ、施錠の甘さ」「ウィルス対策」「パソコンの管理」「パソコンの盗難・紛失」などとなった。
情報漏えいやパソコンの盗難・紛失のリスクに関して、方針、ルール、実際の対策(アクセス権限やソフトウェアの活用など)を十分に行っているか聞くと、15.7%が「ほとんど行っていない」、26.9%が「行っていない方だと思う」と回答した。
自社の情報セキュリティに関する意識を問うと、「経営層も従業員も高い意識を持っている」は14.8%、「経営層だけが高い意識を持っている」は9.3%。反対に「会社内の一部の人たちが意識している」は51.9%、「会社内のほとんどの人が意識していない」は13.0%と、意識の低い企業が64.9%に上った。
