国民生活センターは12月20日、2018年の「消費者問題に関する10大項目」を発表した。2018年は、「架空請求」の相談が激増したほか、「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが目立つ年となった。

「架空請求」の相談、前年比の2倍に迫る

  • 「架空請求」に関する相談件数(出典:国民生活センターWebサイト)

2018年の10大項目は下記の通り。

■増え続ける 「架空請求」に関する相談 ハガキだけではなく、封書で届くことも
■深刻化する 原野商法の二次被害トラブル
■仮想通貨などのトラブル目立つ 不正流出事件 事業者への行政処分も
■広がる 個人間取引 フリマサービスなど
■改正医療法施行 医療機関のウェブサイト等も広告規制の対象に
■「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが相次ぐ
■成人式当日に連絡とれず「はれのひ」 多くの若者が被害に
■民法改正「18歳成人」2022年から
■今年も発生 こどもの誤飲事故
■大規模自然災害が頻発した1年 豪雨災害での「消費者トラブル110番」開設など

架空請求に関する相談は2017年から急増し、2018年は前年比の2倍近い22万9,799件の相談が寄せられているという。同センターでも2018年に入ってから5回の注意喚起を行ったが、引き続き注意が必要だとしている。