チームスピリットは12月3日、「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」の結果を発表した。調査時期は10月、調査対象は企業に所属し、「経営者・役員クラス」「経営企画部門」「人事・労務部門」「総務部門」「情報システム部門」のいずれかに当てはまる人、有効回答は330人。

着手しない理由は?

  • 「あなたの企業では、働き方改革関連法への対応は完了していますか?」

所属企業では働き方改革関連法への対応を完了しているか尋ねたところ、従業員数300人以上の企業では計44.5%、従業員数300人未満の企業では計71.1%が未着手であることがわかった。

対応に着手しない理由を聞くと、1位は「社内体制が整っていないため」(55.1%)、2位は同率で「対応するリソース(人的資源)がないため」「対応するために必要な作業が洗い出されないため」(各36.7%)。同調査では「働き方改革関連法への対応について必要性を感じつつも、通常業務が優先され、対応が後手に回っている」と分析している。

同法に対応するために実施したことは、「労働時間、有給休暇などに関する就業規則、諸規定の改定」が最も多く76.9%。次は「長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業管理システムの導入」の61.2%で、特に社員数の多い企業で割合が高かった。

導入した勤怠・就業管理システムについて課題に感じていることは、「導入までに時間がかかる」が51.2%でトップ。以下、「コストがかかる」が47.6%、「社員の就業規則遵守につながらない」が43.9%と続いた。