全国学童保育連絡協議会はこのほど、2018年5月1日現在の学童保育(放課後児童クラブ)の実施状況調査の結果を発表した。調査によると、2018年の学童保育入所児童数は121万1,522人で、前年よりも6万3,000人増加。把握できている待機児童数は1万6,957人だった。
2018年5月1日現在の学童保育(放課後児童クラブ)実施状況調査結果を発表
この調査は、同協議会が全国の自治体を対象に、2018年5月1日時点での学童保育の実施カ所数や入所児童数などを調べたもの。
学童保育の入所児童数は、2017年の114万8,318人から6万3,204人増え、121万1,522人となった。学年別に入所児童数の割合を見てみると、全学年で増加傾向にあるが、とくに4～6年生で児童数が増加していることがわかった。
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学年別に見ると4～6年生でより増加傾向にあることが分かる
2015年の児童福祉法改正で学童保育の対象年齢が「小学校に就学している児童」に引き上げられて以降、この傾向は続いているが、一方で低学年児に比べて受け入れが後回しにされたり、財政上の理由などで高学年児の受け入れを制限している自治体もあったりするなど、まだまだ課題は多いようだ。
また、学童保育の待機児童数は1万6,957人で前年よりも29人増加した。
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待機児童数は微増。だが10％の自治体が「把握していない」と回答
都道府県別に見ると、最も多い東京都(3,812人)に続き、埼玉県(1,665人)、千葉県(1,455人)、兵庫県(872人)、愛知県(840人)という結果となっている。
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都道府県別の学童保育数と待機児童数など
しかし同協議会によると、学童保育は施設によって申し込み方法がさまざまなため、正確な待機児童数の把握は困難だという。また、小学校区内に学童保育がないところが2,935校区あり、こういったところではそもそも申し込みすらできないため、待機児童としてカウントされていない「潜在的な待機児童」となる。よって、待機児童の実数は調査結果よりも多くなることが予想される。
学童保育の受け皿数を表す「支援の単位」数は、3万1,265で前年比1,978増となった。「支援の単位」とは、一定数の子どもに対して指導員2名以上が配置されている場合を「1」とカウントし、たとえば子ども80人に対して2名の指導員で「1支援の単位」、同じ施設内で部屋を分けて、子ども40人ずつにそれぞれ2名の指導員がいる場合で「2支援の単位」となる。
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46人以上の施設は前年比で減少傾向にある
同協会は、大規模化した学童保育では、騒々しく子どもが落ち着けない、指導員の目が行き届かないとして、おおむね40人以下の規模であることが必要だと指摘。「支援の単位」数のうち約37％が41人以上の規模となっており、一時的な受入児童数拡大ではなく、親と子どもが継続的に安心して通い続けられる学童保育の増加が望まれる。
