エン・ジャパンは9月21日、「働き方改革法案」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は7月25日～8月28日、同社運営のサイト「人事のミカタ」を利用する企業の経営者および人事担当者を対象に、インターネットで行われた。有効回答数は648名。
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働き方改革法案についてご存知ですか？
就業機会の拡大や、働き手が意欲・能力を存分に発揮できる環境作りを目的に、2019年4月に施行される『働き方改革法案』について、どのくらい認知されているのか調べた結果、企業の経営者および人事担当者の74%が「概要を知っている」と回答。「内容も含めて知っている」(21%)という人も合わせると、働き方改革法案に対する認知度は、実に95%に達した。
続いて、「働き方改革法案が施行されることで、経営に支障が出ますか？」と質問したところ、47%が「支障が出る」と回答。その割合は、企業の規模が大きくなるにつれて増加する傾向がみられた。
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経営に支障が出そうな法案
「支障が出る」と回答した人に対し、「経営に支障が出そうな法案はどれですか?」と尋ねたところ、「時間外労働(残業)の上限規制」(66%)がトップに。「結果的にサービス残業の増加で補う状態になってしまうと思う」といった声が寄せられた。
次点は、「年次有給取得の義務化」で54%。「人員不足の状況で、休みの人がいる分、1人の働く時間が長くなると支払う賃金が上がる。結果、利益を圧迫してしまう」という意見。また、「同一労働同一賃金の義務化」(43%)も上位にランクイン。「労務費の上昇が考えられ、経営を圧迫しそう」という意見が寄せられた。
