旭化成ホームズのくらしノベーション研究所はこのほど、「実家の相続に関する意識調査」の結果を発表した。調査は7月24日〜26日、親世帯(子どもがありかつ戸建住居を子に相続させる可能性がある50〜70代)600人、子世帯(30~60代)1,600人を対象にインターネットで行われた。
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「今の家がいくらで売れるか知っている」
親世帯の54.7%は「今の家を誰が相続するか決まっていない」と回答。70代以上でも51.0%が決まっていないと答えている。「3人の子供に、不動産含めて、如何にして平等に相続させられるか不安」「具体的にまだ考えていないが、何から始めれば良いか解らない」などの声が寄せられた。
「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は35.8%。70代以上でも45.5%だった。漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は71.7%にものぼった。
親世帯の71.2%が「今後、今の家の将来について子どもと話したい」と回答。一方で実際に「今の家の将来について子どもと話した」と回答したのは42.5%だった。
また、子世帯の63.2%が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は61.8%。その80.0%が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。また今後話したいと回答した若世帯の67.8%が「何を話せばいいのかわからない」としている。
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が51.1%。親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのある人は28.7%だった。別の設問で親世帯に子世帯との同居〜近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い32.1%を占めた。
