国土交通省は6月26日、福岡空港特定運営事業等に関し、福岡エアポートホールディングスを代表企業としたコンソーシアム「福岡エアポートホールディングスグループ」と基本協定を締結した。今後は、2019年4月1日に予定している空港運営事業の開始に向け、特別目的会社(SPC)の設立や実施契約締結の準備を進めていく。
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2019年4月に空港運営事業の開始を予定
国交省は5月16日に「福岡エアポートホールディングスグループ」を優先交渉権者として選定し、今回、同事業を円滑に実施するために国と優先交渉権者が負うべき責務及び必要な諸手続について定めることを目的として、福岡空港特定運営事業等基本協定書を締結した。
基本協定書の主な内容は、SPC設立に関する手続き、公共施設等運営権の設定や公共施設等運営権実施契約の締結に関する手続き、契約手続き等に対する双方の努力義務等であり、今後、8月に運営権設定・実施契約の締結、11月にビル施設等事業の開始、2019年4月に空港運営事業の開始を予定している。
コンソーシアム構成企業は、福岡エアポートホールディングス、西日本鉄道、三菱商事、Changi Airports International Pte. Ltd.、九州電力であり、事業期間は30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)となる。同期間、空港運営等事業や空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル施設等事業、駐車場施設事業等に取り組む。
