企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダのWorkdayはこのほど、国内市場における「働き方改革」に関する最新の調査結果を発表した。調査対象は、従業員数1,000人以上規模の日系企業に勤務する人事部門並びに経営企画部門の部長職以上の約150名。それによると、85%の回答者がその効果を認めている一方で、49%の回答者が従業員の成果と生産性は期待値に達していないとの結果を得た。
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Workday働き方改革レポート
調査結果によると、すでに企業内において「働き方改革」に着手しているという回答は80％で、5社に1社は取り組みに未着手ということが分かった。また、約半数の回答者は、「働き方改革」の主導は人事が主幹部門で、52％回答者は、「長時間労働の改善」が最も注力されており進行中であると回答している。
多くの企業は「働き方改革」に着手しているものの、49％の回答者は「従業員の生産性/成果の改善と強化」に関しては取組み不足で、努力が必要な領域と指摘している。改善の余地は残すものの、回答者の85％は何らかの効果があったことを認めているという結果だった。
「従業員のパフォーマンス(成果)の改善と強化を円滑に進めるために何が必要か」という質問に対しては「人事制度改革」を指摘する声が最も多いという結果だった。
