インターワイヤードは4月9日、「セルフメディケーション」に関する調査結果を発表した。調査期間は2018年2月23日～3月9日、有効回答はネットリサーチ「DIMSDRIVE」モニター3,621人。

セルフメディケーション税制、2割超が申告

「セルフメディケーション税制」とは、市販薬のうち医療用から転用された医薬品(スイッチOTC成分を含む医薬品)の購入金額が年間1万2,000円(消費税込)を超えれば所得控除を受けられる制度。

同制度の認知度を調べると、「詳しく内容を知っている」と「おおよそ内容は知っている」の合計は34.5%。一方、「言葉を聞いたことがある程度」は30.9%、「全く知らなかった」は34.6%と、依然として認知度は低い傾向がみられた。

昨年1年間の市販薬(OTC医薬品)の購入種類数は、「1～2種類くらい」が最も多く31.6%。よく購入する市販薬(OTC医薬品)は、「かぜ薬関連薬」が圧倒的に多く71.5%に上った。

セルフメディケーション税制の所得控除については、「是非控除を受けたい」が25.7%、「検討してもよい」が30.7%と、前向きな人が56.4%を占めた。

今年の確定申告時にセルフメディケーション税制の申告を行った人は23.2%、行わなかった人は38.2%。申告を行わなかった理由としては、 「控除対象商品がわからなかったから」が28.6%と最も多く、次いで「確定申告で医療費控除の申請を行ったから」が25.0%、「レシート保存が面倒だから」が22.0%となった。

  • 今年の確定申告期間(2/16～3/15)に、「セルフメディケーション税制」の申告を行いましたか(行う予定ですか)

昨年1年間の医薬品(スイッチOTC成分含む)購入合計額は、「1万2,000円以下」が29.0%を占め、「1万2,000円超～10万円超」は7.1%にとどまった。