日本法規情報は1月11日、「ライドシェアサービスに関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2017年11月9~23日、有効回答は794人。

ライドシェアサービス事業、認知度12%

ライドシェアサービス事業とは、そのサービスのプラットフォームに登録している一般ドライバーが自家用車を用い、行先とタイミングがマッチングする同乗希望者(利用者)を送迎し、その際に利用者からドライバーに対し報酬が発生するというもの。

同調査で、ライドシェアサービスの内容を知っているか尋ねたところ、「いいえ」が88%を占め、「はい」は12%にとどまった。

実際にライドシェアサービスのサービス内容を知っているという人に利用経験を聞くと、「利用したことがある」との回答はわずか3%。また「利用を試みたが、ドライバーが見つからなかった」は6%、「利用を試みたが、やり方が分からなかった」は12%だった。

安全性の課題がクリアされれば、ライドシェアサービスを利用したいと思うかとの問いに対しては、「どちらかといえば、利用したくない」が61%、「絶対に利用したくない」が29%と、否定的な態度が9割に上った。一方、「どちらかといえば、利用したい」は10%、「是非、利用したい」と答えた人は3人とごく少数だった。

  • 安全性の課題がクリアされれば、ライドシェアサービスを利用したいと思うか

同社は「日本国内ではライドシェアサービスの認知が低い上に、サービス内容への理解が進んだとしても利用意向が極めて低い」と分析している。