医療費控除の対象となる医療費や計算方法をしっかりと把握しておきましょう

医療費控除の対象となる医療費や計算方法をしっかりと把握しておきましょう

年末が近づき、医療費控除という言葉を耳にする機会が増えてきました。医療費控除とは、生命保険料控除や配偶者控除のような所得控除の一つです。その年の1月1日~12月31日までの1年間に自分自身、または生計を一にする家族のために支払った医療費の自己負担分が一定金額を超える場合、税金が還付されるという制度です。

何かと物入りなこの時期、少しでも税金を取り戻せるよう、医療費控除の仕組みや条件、申告方法などについてしっかり確認してみましょう。

国税庁のサイトを有効活用

企業に勤めている場合、会社から渡された年末調整用の申告用紙に生命保険料控除証明書などを添えて提出した人が多いでしょう。医療費控除も所得控除の一つなら年末調整で済むと思いがちですが、確定申告をしなくてはいけません。

会社員ならば、確定申告には縁がない場合が大半です。また、わざわざ会社を休んで税務署に出向くことにハードルの高さを感じる人もいるかもしれません。そのような場合は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用してみましょう。会社からもらった源泉徴収票および医療費の明細などを確認しながら必要箇所を入力していき、印刷したものに押印して郵送すればOKです。これなら手軽に医療費控除の申請ができそうですね。

また今年(平成29年分)から医療費控除の申請の際、領収書の代わりに医療費控除の明細書を添付することとなり、領収書の提出が不要となりました。これにより、さらにスムーズに確定申告をすることができそうですね。ただし、領収書は5年間保管する必要があります。間違って捨ててしまったということのないよう、保管先はしっかり決めておきましょう。