博報堂研究開発局は3月10日、「2017年 生活者の社会意識調査」の結果を発表した。調査期間は2月10日～14日、有効回答は首都圏・京阪神圏に居住する16歳～69歳の個人1,200人。

「社会のために役立ちたい人」は徐々に減少

国内外で起きている様々な社会問題に対し、「関心がある」と答えた人は76.5%。この割合は年々低下傾向にあり、2010年(87.4%)と比べて10ポイント以上減少した。博報堂研究開発局は「親の介護や雇用の不安など、身の回りのことで手一杯の状況にあることと、様々な社会問題に慣れてしまっているということが、影響しているのではないか」と分析している。

国内外で起きている次のような社会問題について、あなたはどの程度関心がありますか(出典:博報堂Webサイト)

様々な領域の社会問題(35項目)への関心度を調べると、「年金制度や老後の生活への不安」が41.1%と最も高く、「高齢者介護・医療体制への不安」(28.1%)が続いた。このほか、「インターネット犯罪」「社会マナーの低下」「国家財政の赤字拡大」「雇用の不安定化」などが上位に入った。

性年代別にみると、「年金制度や老後の生活への不安」「高齢者介護・医療体制への不安」など、少子高齢社会に関する項目は全体的に関心が高かった。

「社会のために役立ちたい」と考えている人は69.6%。この割合は徐々に減少しており、2016年(71.4%)と比べて1.8ポイント低下した。

「社会・環境に配慮している商品」を積極的に購入すると答えた割合は約3割～4割。「社会・環境に配慮していない商品」を「買わない」人は約6割に上った。

社会・環境問題に積極的に取り組む企業に対しては、76.8%が「好感が持てる」と回答。「その企業の商品・サービスを買いたい・利用したい」「その企業を信頼できる」と答えた割合は各4割程度となった。