日産自動車のカルロス・ゴーン社長が2017年4月1日付で同社の社長兼CEO(最高経営責任者)を退任する。同氏は日産がルノーと資本提携し、ルノー/日産連合をスタートさせた1999年に、ルノーが日産COOとして派遣した人物。実に18年も日産の経営を担ってきた。ここでようやくの社長交代となる。

長きにわたり日産を率いてきたゴーン氏が、ついに社長の座を譲ろうとしている

カルロス・ゴーンといえば、自動車産業界を知らない人にも「名経営者」としてその名を轟かせているほどである。1990年代後半の日産経営破綻のなかで、最後に助けを求めたルノーと日産が資本提携したのが1999年3月。実質的にルノー傘下となった日産に再建の旗手として送り込まれてきたのがゴーン氏だった。日産COOとしてゴーン氏が中心となってまとめ、1999年10月に発表した中期3カ年経営計画(中計)「日産リバイバルプラン(NRP)」が日産復活の原点だ。

そこで注目を集めたのが「コミットメント(目標必達)経営」だった。

日本企業にも影響を与えたゴーン流経営

その日産再建計画では、2000年度の黒字化、2002年度の利益率4.5％以上を数値目標として掲げたのだが、一気に目標をクリアした姿は日産のV字回復として話題になり、ゴーン流コミットメント経営は世間に広まった。ゴーン経営はクロスファンクショナルチーム(CFT)の活用やダイバーシティの積極採用など、日本の企業経営や組織のあり方、人材活用などにも大きな影響を与えた。

ゴーン氏が日産に来てから18年が経過したが、同氏はこの間、ルノーの社長・CEOにも就任してルノー/日産連合を確固たるものとした。一方で、その後の日産中計におけるコミットメントはやや色あせてきた感も出てきている。

これを打ち消すだけのインパクトを与えたのが、昨年、三菱自動車を傘下に収めた一件だ。三菱自の再建が前提ではあるが、ルノー/日産連合全体のグローバル販売は世界のトップに伍する1,000万台規模となり、ゴーン氏の世界覇権への野望が現実視されたのだ。

ゴーン氏は、日産の社長・CEOは譲るが日産を退任するわけではない。代表権を持つ会長として、ルノー、三菱自、提携拡大を狙う独ダイムラーなど、アライアンス全体を統括する役割りを強める。いわばグローバル連合のまとめ役に軸足を移すということなのである。