連合総研は10月28日、第32回勤労者短観調査を実施しその結果を発表した。このたびの調査では、勤労者の景況感や物価などの定点調査のほか、「労働時間に関する意識と実態」などについても調査した。

「所定外で仕事をやりたくないと感じた人」も4割

2016年9月に「所定外労働(残業及び休日出勤)」を行った割合は38.5%で、平均所定外労働時間は40.3時間だった。特に、男性社員は53.0%が所定外労働を行い、平均時間は49.4時間におよんだ。なお、男性社員の6.5%、女性社員の1.8%が、所定外労働時間「80時間以上」と回答している。

2016年9月に所定外労働を行った人のうち、所定外での「仕事をやりたくないと感じることが多かった("やらされ感"が強かった)」と回答した割合は36.4%であった。また、所定外労働時間が長くなるほど"やらされ感"は強く、「80時間以上」の層では「仕事をやりたくないと感じることが多かった」とした割合は54.9%と半数を超えた。

所定外労働時間を超えて働いた人に、その理由を聞いたところ「人手が足りないから」が49.0%と最も多く、「突発的な仕事があるから」(42.6%)、「残業を織り込んだ業務運営となっているから」(29.1%)と続いた。

不払い残業時間の平均は17.6時間

残業代が支給される立場で残業手当の未申告(賃金不払い残業)があると回答した割合は38.2%、不払い残業時間の平均は17.6時間だった。正社員の不払い残業「あり」は、男性で40.2%、女性で42.0%を占める。年代別に見ると、賃金不払い残業があると回答した割合は、50代男性で47.2%と高かった。また20代では男女ともに4割を超えた。

今年9月の賃金不払い残業（性・雇用形態別）

残業手当の申告をしなかった時間がある人に対して、理由をたずねたところ「申告する際に、自分自身で調整したから」が66.5%、「申告する際に、上司から調整するように言われたから」は19.0%だった。

「自分で調整した」と回答したうちの30.1%は、「働いた時間どおり申告しづらい雰囲気だから」としている。それ以外では「残業手当に限度があるから」(25.6%)、「何となく申告しなかった」(17.3%)、「行政に届け出た限度時間に違反するから」(12.0%)、「他人からの評価に影響するから」(4.5%)、「査定に影響するから」(4.5%)という意見が寄せられた。

調査は2016年10月1日から10月6日、インテージのインターネットアンケートモニター登録車の中から、無作為に抽出した首都圏並びに関西圏に住む20～64歳の民間企業に雇用されている2,000名を対象にインターネットで行われた。