新築と中古物件、購入するならどっちが得? - 税金・手数料を比較してみた

住宅を購入すると、いろいろな税金が必要になる!

賃貸住宅とは違い、住宅を購入するといろいろな税金がかかります。まずは、購入を決める際に取り交わす売買契約書や住宅ローンの契約書には印紙税がかかります。これは契約書に記載された金額によって異なり、1,000万円超5,000万円以下だと2万円。ただし、住宅購入の場合は平成30年3月31日まで軽減措置が設けられていて1万円です。

取得時に必要となるのが、土地建物等の登記をする際の登録免許税。所有権にかかる登記の場合は固定資産税評価額(建物が新築で固定資産税評価額がない場合は、法務省所定の新築建物価格認定基準表)、住宅ローンの借り入れなど抵当権の設定登記の場合は債権額に所定の税率を掛けて計算します。さらに、取得したことに対する税金＝不動産取得税も必要です。

毎年かかるのが、固定資産税と都市計画税。固定資産税は3年に1回見直される固定資産税評価額に基づいて計算され、毎年1月1日時点の土地・建物の所有者に対して課税されます。都市計画税は市区町村が課税するもので、税率は0.3%の範囲内で自治体によって異なり、固定資産税と一括で納付します。

これらの税金のうち、軽減措置が設けられているのが下の表。新築と中古では異なり、新築の方が有利な内容が多いようです。

新築と中古、優遇制度の違い

税金以外にも、まだまだ必要なお金はある

住宅購入時には、税金以外にも"諸費用"といわれる様々なお金が必要になります。

土地や建物の登記を依頼する司法書士の費用、住宅ローンを設定する際の融資手数料、保証料、団体信用生命保険料、火災保険料などです。もちろん引っ越し費用を始め、カーテンや照明器具といった生活に必要となるものの費用も考えておかなくてはいけません。これらは新築・中古、マンション・戸建てという住宅のタイプではなく、物件価格、ローンの借入金額などによって異なるお金です。

それに対して、購入する住宅タイプによって必要になるお金が下の表です。

購入物件によって必要になる諸経費

中でも、金額が大きく注意が必要なのが仲介手数料。中古物件は多くが個人間取り引きなので、その仲介をする不動産会社が存在します。その会社に支払う費用で、物件価格×3%＋6万円が上限とされています。例えば3,000万円の物件なら96万円、これに消費税がかかりますから支払う仲介手数料は96万4,800円となります。

中古住宅は新築よりも経年分、割安ですが諸費用は高めになります。一般的に新築なら物件価格の3～7%、中古なら6～10%程度の諸費用代金を用意しておく必要があるといわれます。住宅購入において新築or中古を選ぶ際に、消費税がかかる、かからないは大きな問題ではありません。予算や立地、間取りといった物件そのものはもちろん、購入時期なども含め、納得のいくものを購入するのが一番です。