マンパワーグループは8月31日、勤務先企業の有給休暇取得促進制度の現状と、労働基準法が改正された場合に想定される変化に関する調査結果を発表した。

有給休暇、8割以上の企業が消極的

勤務している会社に"年次有給休暇の計画的付与制度"があるか尋ねたところ、「ある」と答えた人は20.8%。他方、「ない」は半数以上の53.8%に上り、「わからない」の25.5%と合わせると、8割以上の企業が有給休暇の計画的付与制度に取り組んでいない、あるいは積極的に取り組んでいないことが明らかになった。

もし労働基準法の改正が行われたら、職場ではどのような変化があると思うか聞くと、「有給休暇を取得しやすくなる」は37.0%、「現在と変わらない」は38.5%と、ほぼ同率。一方、「希望した時期に取得しにくくなる」は16.0%、「まとめて長期休暇を取りにくくなる」は13.0%、「人手が足りなくなる」は10.5%など、マイナスに受け止める回答はいずれも10%台にとどまった。

労働基準法の改正でどのような変化があるか

同社は「従業員にとって、有給休暇の取得が推進されるようになることは、おおむね好意的に受け止められている」と分析している。

今回の調査では、企業による年次有給休暇の計画的付与制度の取り組みが進んでいないことがわかった。労働基準法が改正された場合、同制度の義務化が予想されており、同社は「企業は、引き続き今後の法制化の流れに注目し、どのような影響が及ぶのかをしっかり把握し準備をしておくことが必要」と指摘している。

調査時期は2016年6月、有効回答は20～59歳で勤続年数1年以上の正社員400人。