3. 合わせた割引は割引内容に注意

例えば携帯電話といった通信と電気を合わせることで、割り引きになるプランがある場合、それまで使っていた割引プランが適用されなくなることがあるので、確認しましょう。

携帯電話などの端末を、今後NMP等で通信事業者を替える可能性がある場合も注意が必要です。それは、携帯電話などと一緒に契約することで、割り引きがあったサービスも、それらを解約することで割り引きがなくなってしまう可能性があります。

また、2年縛りといった解約時のルールが通信、電気ともにある場合は、契約時期にも注意をしないといけません。違約金で今までのお得になっていた分が、最悪マイナスになる場合も考えられます。

また、違約金が発生する契約の場合は、契約後に新たに魅力的なプランが登場しても乗り換えにくくなってしまうデメリットも考えられます。

4. 変更時に必要なのはスマートメーター

電力供給会社を変更するときに必要になるのが、スマートメーターの設置です。これは原則無料ですが、メーターの切り替えに伴う工事など個別の費用負担が生じる可能性はあります。

ちなみに、スマートメーターとは通信機能を持ったメーターのことで、従来のメーターは検針員が現地で作業をして検針をしていましたが、スマートメーターは遠隔での検針等ができるメーターのことです。

また、あらかじめスマートメーターが導入されている場合は、特に新たに何かを設置する必要はなくそのまま移行できます。

設置する場合の流れは各小売電力事業者によってもその扱いが異なりますが、パターンとして、新たに契約する小売電力事業者に申し込みをすると、申込先の小売会社から電力会社へ連絡が行き、電力会社がスマートメーターを申込者宅へ設置に来るパターン。

又は、あらかじめ自身で電力会社へ電話をして、スマートメーターを設置後に小売電力事業者へ申し込みの手続きするというパターンもあります。 　

5. A(アンペア)数をチェックしましょう

小売電力業者によっても異なりますが、ブレーカーのA(アンペア)数が20A以下ですと、業者の変更ができないことがほとんどです。申し込みの際は確認して、規定に満たないようであれば一度電力会社でブレーカーのA数を変更してから申し込みましょう。

こうした大きく制度が変わるときは、「これを取り付けなければ電気が止まる」「これを取り付ければ電気料金が安くなる」といった詐欺まがいの商法が出てきます。

悪質な業者の場合、一度契約したものを解約するのは手間もかかりますので、その場ですぐに契約せずに、「家族と相談してから～」などできるだけかかわらないようにすることが、トラブル回避につながります。

また、国民生活センターでは便乗商法についての事例と、トラブルについての問い合わせ先を掲載していますので、こちらも参考になさってください。

執筆者プロフィール : 丸山晴美(まるやま はるみ)
外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。