ゆうちょ銀行と日本郵便は、2月22日から取扱いを予定していた投資信託商品「JP日米国債ファンド」の販売中止を発表した。

JP日米国債ファンドの販売を中止

国債の利回り低下がファンドの収益悪化につながる

JP日米国債ファンドは、名前のとおり日本と米国の国債に投資し収益を確保する商品。2015年秋にゆうちょ銀行と日本郵便、野村ホールディングス、三井住友信託銀行の共同出資で設立された資産運用会社「JP投信」が運用し、2月22日から販売を開始する予定だった。

ゆうちょ銀行によると「JP日米国債ファンドは、米国の国債と日本の国債を半々で組み込む仕組み。このたびの日銀のマイナス金利導入で日本の国債の利回りの低下が見込まれ、しいてはそれがファンドの収益の悪化につながることが予想されることから販売を中止した」としている。

国債で運用しているものといえば年金や生命保険など。生命保険会社の中には、貯蓄性の高い保険を販売停止にする動きも出てきている。