世界最大のファーストフードチェーンであるアメリカ・マクドナルドコーポレーションは26日、日本マクドナルドの株式の一部売却を検討していることを公式発表した。

米マクドナルド、日本マクドナルドの株式一部売却を検討(画像はイメージ)

不祥事問題で企業イメージが悪化

日本マクドナルドは、2014年の期限切れ鶏肉使用問題や2015年の異物混入事件などの不祥事が原因で企業イメージが悪化。2015年1～9月の連結決算発表では、全店売り上げ高が対前年比2割減、連結純損失は292億円の赤字を記録した。

米マクドナルドコーポレーションは26日、2015年度第4四半期決算発表会を実施。同社エグゼクティブ・バイス・プレジデントCFOのケビン・オザン氏は日本法人について「株主にとって高い企業価値をもたらし、日本国内市場のビジネス成長を促進できる戦略的投資家が見つかった場合には株式の一部売却を検討する」と述べた。

株式の売却先などは現在検討中だが、今後も株主構成に関わらず米マクドナルドコーポレーションと日本マクドナルドのフランチャイズ関係は継続していくとしている。