日本銀行は1日、2015年9月(第166回)の全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。それによると、業況判断指数(DI:景況感「良い」から「悪い」を引いた割合)は、大企業製造業で前回調査(2015年6月)比3ポイント低下のプラス12となり、3期ぶりに悪化した。

先行きは全規模全業種で悪化

大企業非製造業は同2ポイント上昇のプラス25。4期連続で改善し、1991年11月(プラス33)以来、約24年ぶりの高水準となった。

中堅企業についてみると、製造業は同3ポイント上昇のプラス5、非製造業は同1ポイント上昇のプラス17となった。

中小企業については、製造業は横ばいでゼロ、非製造業は同1ポイント低下のプラス3となった。

全規模全産業では同1ポイント上昇のプラス8となった。

業況判断の選択肢別社数構成比(出典:日本銀行Webサイト)

3カ月後の先行き(2015年12月の予測)については、大企業製造業は今回比2ポイント低下のプラス10、非製造業は同6ポイント低下のプラス19。中堅企業製造業は同1ポイント低下のプラス4、非製造業は同4ポイント低下のプラス13。中小企業製造業は同2ポイント低下のマイナス2、非製造業は同2ポイント低下のプラス1とし、いずれも悪化すると見込んでいる。

全規模全産業の先行きは同3ポイント低下のプラス5と予測している。

調査対象企業は1万1,017社(回答率99.5%)、回答期間は2015年8月26日~9月30日。