東京都、帰宅困難者のための"備蓄品"購入費用を補助--民間事業者対象に募集

東京都は15日、2015年度の「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を開始した。募集期間は2015年11月30日まで。

備蓄品購入費用の6分の5を補助

都は、民間事業者が運営する一時滞在施設が、帰宅困難者のための備蓄品を購入する際に費用の6分の5を補助する事業を行っている。2015年度は、一括購入方式の見直しや補助対象品目の拡大などの改正を実施し、より使いやすくしたという。

事業では、都が指定または推奨する備蓄品(累計3日分まで)を購入した場合、購入費用の6分の5を補助。都が指定する備蓄品4品目は、1日当たり水3リットル、食料3食、簡易トイレ5個、毛布またはブランケット(3日で1枚)となり、原則3日分までが補助対象となる。また、既に指定4品目を完備した施設については、都の推奨備蓄品(エアマット、おむつ、生理用品、救急セット)も補助対象となる。

補助金の上限は、帰宅困難者1人当たりの購入費上限9,000円の6分の5に当たる7,500円。補助を受けるには、区市町村と帰宅困難者受入協定を締結するとともに、従業員用の3日間の備蓄を完備し、事業継続計画(BCP)を策定する必要がある。