東京都と周辺3県が高齢化危機、介護施設の"奪い合い"懸念--地方移住など提言

日本創成会議は4日、提言「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表した。それによると、今後、東京圏は急速に高齢化し、2020年以降は高齢化率が26%を超えると予想している。

2025年の高齢化率を都県別に見ると、東京都の25.2%に対し、千葉県は30.0%、埼玉県は28.4%、神奈川県は27.2%と、周辺県の方が高くなると推計。また、75歳以上の後期高齢者は2015年の397万人から2025年には572万人に増加する見通しで、増加率も東京都より周辺県の方が高くなると見込んでいる。

医療介護については、高齢化の進展により、入院・介護需要が増加する一方、外来は減少すると予測。東京圏の介護施設は2025年には約13万人分不足し、2040年には不足分がさらに拡大すると見込んでおり、「周辺地域の介護施設を東京圏の高齢者が奪い合うような深刻な事態が生じかねない」と懸念している。

その上で、東京圏における高齢化問題の解決策として、ロボットの活用など医療介護サービスの人材依存度を引き下げる構造改革や、高齢者の地方都市への移住などを提言。医療・介護ともに受け入れ能力のある地方として、北九州市(福岡県)や別府市(大分県)など全国41地域を挙げている。