日本年金機構は1日、職員の端末に外部からのウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金加入者の氏名など約125万件の個人情報が外部に流出したことが5月28日に判明したと発表した。
電子メールのウイルスが入った添付ファイルを職員が開封したことで不正アクセスが行われ、情報が流出。流出した情報は、「基礎年金番号、氏名の2項目」が約3万1,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日の3項目」が約116万7,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4項目」が約5万2,000件となっている。
同機構は、不正アクセスが発見された時点で直ちにウイルスが感染したパソコンを隔離し、ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼するとともに、検知したウイルスの除去を進めている。また、警察にも通報して捜査を依頼しているほか、外部への情報流出を防ぐため、全拠点でインターネットへの接続を遮断している。なお、 現在のところ、 基幹システム(社会保険オンラインシステム)への不正アクセスは確認されていないが、さらに精査を行っているという。
情報が流出した人については、基礎年金番号を変更し、年金の手続きがあった際には本人確認をした上で手続きを行う。併せて、専用電話窓口を設置して問い合わせなどに対応する。
今後は、再発防止のための委員会を設置し、情報セキュリティ対策の強化に取り組むとしている。
