産労総合研究所は3月16日、「2015年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」の結果を発表した。調査実施期間は2014年11月中旬～12月下旬。

2015年の自社の賃上げ予定

同調査は全国1・2部上場企業と過去に同調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した企業を対象に実施した。そのうち回答のあった132社について集計している。

まず賃上げ世間相場の予測については、「2014年と同程度」が39.4%、「2014年を下回る」は大きく増えて22.7%、反対に「2014年を上回る」は大幅に減少して12.9%だった。一方、自社の賃上げに対するスタンスは、「賃上げを実施する予定」が57.6%、「賃上げは実施せず、据え置く予定」は、7.6%となっている。

定期昇給制度が「ある」と回答した企業は81.8%で、4年連続で増加傾向にある。今後、定昇制度をどうしていくかについて聞くと、82.4%が「現状の定昇制度を維持する」と回答した。定昇制度ありの企業のうち、2015年の賃金改定において「定昇もベアも実施する」は9.3%と微増。「定昇のみ実施する予定」は47.2%だった。

賃金改定に向けた経営側のスタンス

自社の業績が向上した場合にはどのように配分するか聞くと、「賞与にまわしたい」が65.9%、「賃上げと賞与にバランスよく配分」が21.2%、「昇進昇格の原資にまわしたい」が3.0%となり、「賃上げ(月例給の引き上げ)にまわしたい」は3.8%だった。

企業業績が向上した場合の配分

2015年における年間賞与の見通しについては、「増加する」が14.4%、「ほぼ同額」が18.9%、「減少する」が12.9%だった。53.0%と半数以上が「現時点(2014年12月)ではわからない」と回答している。