東京商工リサーチはこのほど、2014年「中小企業賃上げアンケート」調査結果を発表した。同調査は2014年5月28日～6月10日の期間、インターネットで実施されたもので、中小企業3,319社より解答を得た。

賃上げ見送りは4割

「賃上げを検討したか」という問いには全体の77.2%に当たる2,563社が「検討した」と回答し、「検討しなかった」という答えは22.7%の756社にとどまった。

「賃上げを実施したか」という問いには、64.2%に当たる2,132社が「実施した」と答え、「見送った」と回答したのは35.7%の1,187社だった。

賃上げを実施した企業2,132社に対し、「賃上げを実施した場合、該当するのはなにか」と聞いたところ、「定昇＆ベースアップ」(430社、構成比20.1%)、「定昇のみ」(419社、19.6%)、「定昇＆賞与・一時金」(413社、19.3%)「定昇＆ベア＆賞与・一時金」(382社、17.9%)が上位を占めた。

「賃上げを実施した時期」については、61.0%にあたる2,132社が「4月」と答えた。

賃上げを見送った企業1,187社に対し、「賃上げを見送った理由」を聞いたところ「先行きの見通し難」(643社、54.1%)、「その他」(284社、23.9%)、「原資が不足」(260社、21.9%)となった。

その他には、「赤字」、「売上上昇が見込めないと難しい」、「業績回復が条件」、「政策効果が出ていない」、「中小企業を取り巻く環境が改善していない」、「賃金はミッション達成度で決定」、「売上比例給与制」、「成果主義」、「上げると下げられない」などが上げられた。