日本銀行は、17～18日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。

景気の基調判断については、「緩やかな回復基調を続けている」とし、表現をやや変更しながらも従来の判断を据え置いた。前月は「基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」だった。

輸出については、前月の「持ち直しの動きがみられている」から「持ち直している」に上方修正。鉱工業生産についても、前月の「下げ止まっている」から「持ち直している」に判断を引き上げた。

個人消費については、前月の「雇用・所得環境が着実に改善するもとで、基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は全体として和らいでいる」から「一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移している」とし、基調判断と同様に消費増税の影響に関する文言を削除した。

経済の先行きについては、「緩やかな回復基調を続けていくとみられる」とし、リスク要因として、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどを挙げた。