日本銀行は22日、2015年1月(2014年10~12月)の「主要銀行貸出動向アンケート調査」の結果を発表した。それによると、過去3カ月の資金需要の強さを示す「資金需要判断指数(DI)」は、企業向けで前回比1ポイント上昇のプラス6となり、2013年10~12月以来1年ぶりに改善した。

資金需要判断DI(出典:日本銀行Webサイト)

企業向けの資金需要判断DIを規模別に見ると、大企業向けは前回比3ポイント上昇のプラス4、中小企業向けは同1ポイント上昇のプラス5。一方、中堅企業向けは同1ポイント低下のプラス3となった。

個人向けの資金需要判断DIは、前回比2ポイント上昇のプラス8と2期連続の改善。項目別に見た場合、住宅ローンは同2ポイント上昇のプラス4、消費者ローンは同1ポイント低下のプラス1となった。

地方公共団体向けの資金需要判断DIは、前回比2ポイント低下のマイナス1と2期連続で悪化した。

今後3カ月の資金需要判断DIの見通しについては、企業向けがプラス3(前回プラス2)、地方公共団体向けがマイナス1(同ゼロ)、個人向けがゼロ(同プラス3)とし、企業向け以外悪化すると予想している。

同調査は、日銀と取引のある国内の主要銀行および信用金庫のうち、貸出残高の大きい50先を対象に四半期ごとに実施している。資金需要判断DIは、資金需要が「増加」と答えた金融機関の割合から「減少」と答えた割合を引いた数値。