東京ガスは16日、2015年～2017年度のグループ中期経営計画をとりまとめ、2016年4月に予定されている電力小売りの全面自由化に合わせて、家庭向けおよび企業向け電力販売に参入すると発表した。
同社は現在、卸・大口の顧客に電力を販売しているが、2020年までに電力販売量を現在の約100億キロワット時から約300億キロワット時に拡大し、首都圏における電力需要の約1割を獲得することを目指す。電源規模についても、現在の約130万キロワットから約300万キロワットに拡充し、天然ガス火力にベース電源を加えた、より競争力のある電源ポートフォリオの構築を図るという。
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電力販売量(出典：東京ガスWebサイト) |
ガスと電気のセット販売についても検討するほか、スマートメータ全戸導入に向けて、2018年からの設置を目指し、今後3年間でテスト・技術開発を行う。
また、事業運営の効率化、サービス向上、ガスと電気を組み合わせたエネルギーソリューションの実現などを図るために、グループ内の都市ガス3社、千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの本体への編入を検討する。
インフラについては、2020年までに日立基地2号LNGタンクおよび日立～鹿島幹線を建設する。さらに、2020年代の日立～小名浜幹線の建設を目指し、需要動向やルート選定など詳細な調査を進めていくとしている。
