日本労働組合総連合会(連合)は3日、2014年春闘の第8回(最終)回答集計結果を発表した。それによると、回答があった5,442組合の平均賃金引き上げ率(加重平均)は前年比0.36ポイント上昇の2.07%となり、1999年以来15年ぶりに2%を上回った。平均賃上げ額(同)は5,928円で、前年より1,062円増加した。
規模別に見ると、300人未満の中小組合では賃上げ額が前年比555円増の4,197円、引き上げ率が同0.23ポイント上昇の1.76%。300人以上の組合では賃上げ額が同1,127円増の6,217円、引き上げ率が同0.37ポイント上昇の2.12%となった。
一時金(加重平均)については、年間分の月数回答は前年比0.29月増の4.78月、額回答は同8万7,625円増の153万9,022円といずれも増額し、2008年水準に回復した。
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一時金(組合員による加重平均)(出典：連合Webサイト) |
非正規労働者については、256組合(前年214組合)から回答を引出し、賃上げ額(加重平均)は時給で前年比1.27円増の11.28円、平均時給は900.70円となった。連合によると、時給だけでなく均等・均衡処遇に関する交渉も進展しているという。
今年の春闘で回答があった組合は全体で5,861組合、417万305人。連合は、「組織労働者の賃上げの取り組み成果を、最低賃金の引き上げに反映させ、すべての働く者の『底上げ・底支え』『格差是正』につなげていく」としている。
