日本経済団体連合会は6月30日、2014年春闘の大手企業業種別妥結結果(最終集計)を発表した。それによると、定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた平均賃上げ額(加重平均)は前年比1,540円増の7,370円となり、1998年以来16年ぶりに7,000円を上回った。
アップ率は前年比0.45ポイント上昇の2.28%で、1999年以来15年ぶりに2%を超えた。
製造業の平均賃上げ額は7,421円(前年5,793円)、アップ率は2.35%(同1.83%)、非製造業の平均賃上げ額は7,127円(同6,058円)、アップ率は2.00%(同1.80%)だった。
業種別に見ると、機械金属が賃上げ額9,258円、アップ率3.18%でトップ。次いで、自動車が賃上げ額8,394円、アップ率2.59%、建設が賃上げ額7,450円、アップ率1.50%と続いた。一方、食品は賃上げ額6,113円(前年6,119円)、アップ率1.96%(同1.96%)とほぼ前年並み。ゴムは賃上げ額4,785円(前年5,173円)、アップ率1.66%(同1.75%)となり、前年を下回った。
調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上の主要21業種大手247社。21業種187社(75.7%)で妥結しているが、このうち78社は平均金額不明などの理由で集計から除いた。
