日本労働組合総連合会の非正規労働センターはこのほど、全国の20代～40代女性634名を対象に実施した「マタニティハラスメント(マタハラ)」の実態に関する調査を明らかにした。調査実施機関はクロス・マーケティングで、調査期間は5月27日～29日。

マタハラの認知度

マタニティー・ハラスメント(マタハラ)とは、働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止めで不利益を被ったりするなどの不当な扱いを意味する。

まず、「マタハラ」について知っているか尋ねたところ、「言葉も知っており、意味も理解している」は35.3%、「言葉は知っており、意味も少しだけ知っている」が27.9%で、合わせると認知度は6割を超えた。昨年の認知度は20.5%だったが、この1年で大きく認知が進んだようだ。

自身がマタハラの被害を受けたことがあるか尋ねたところ、26.3%が「マタハラ被害者」と回答した。周囲に「被害者がいるか」という問いに対しては、27.3％が「いる」と回答している。

マタハラの原因について聞くと、66.1%が「男性社員の妊娠出産への理解不足・協力不足」と回答した。続いて多い回答は「フォローする社員への評価制度や人員増員などケア不足」(39.3%)となっている。

マタハラを改善する方法について尋ねたところ、最も多い回答は「企業内での制度整備と、企業の理解促進」(51.9%)だった。2位は僅差で「育児に携わった女性の管理職・経営陣への登用」(51.1%)。男性の育児参加制度整備や空気づくり、育児に携わった男性の登用といった回答も多かった。