第一生命が「太陽光発電事業」を後押し、所有地の貸出しを決定

第一生命保険は、環境・インフラ関連案件を含めた成長分野への投融資を強化しているが、3月31日、茨城県神栖市の同社所有地約20,518平方メートルを、太陽光発電事業のために東鉄工業に貸し出すことを決定した。

東鉄工業は12月の売電開始を目指し、太陽光発電所建設工事に着手する予定だという。同社はこれまでにも複数の太陽光発電事業者に投融資を行ってきたが、同社所有不動産の貸出というスキームは初であり、大手生保でも初の取組みになるという。

第一生命は、今後も機関投資家としての本来機能を発揮して成長分野への投融資等を積極化し、第一生命の企業価値向上を図るとともに、社会的要請の強い電力安定供給への貢献、および国内経済の持続的な成長に寄与したいと考えているという。

今後もメガソーラーに限らず、様々な環境・インフラ分野への投融資等、E(環境)・S(社会)・G(企業統治)の視点を盛り込んだ資産運用に積極的に取り組んでいくとしている。