日本銀行は2日、2014年3月の第160回全国企業短期経済観測調査(短観)のうち、企業の物価見通しを発表した。それによると、全規模全産業による1年後の消費者物価指数(以下、CPI)見通しは平均1.5%上昇となり、金融政策目標の2%を下回った。同行が企業の物価見通しを調べるのは初めて。

全規模全産業の3年後のCPI見通しは1.7%上昇、5年後も1.7%上昇となった。

業種別に見ると、大企業の製造業は1年後が1.1%上昇、3年後が1.3%上昇、5年後が1.3%上昇。非製造業は1年後が1.1%上昇、3年後が1.3%上昇、5年後が1.2%上昇となった。

中小企業の製造業は1年後が1.7%上昇、3年後が1.9%上昇、5年後が1.9%上昇。非製造業は1年後が1.7%上昇、3年後が1.9%上昇、5年後が1.9%上昇となった。

物価全般の見通し(出典：日本銀行Webサイト)

販売価格の見通しについては、全規模全産業では1年後が1.1%上昇、3年後が1.8%上昇、5年後が2.1%上昇。業種別では、大企業の製造業は1年後が0.2%上昇、3年後が0.0%上昇、5年後が0.3%低下、非製造業は1年後が0.9%上昇、3年後が1.3%上昇、5年後が1.5%上昇となり、製造業の伸び悩みが目立った。

調査期間は2014年2月24日～3月31日、調査対象は全国の企業1万483社。