日本銀行は1日、第160回全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。それによると、業況判断指数(DI：景況感「良い」から「悪い」を引いた割合)は、大企業製造業で前回比1ポイント上昇のプラス17となった。改善は5期連続で、リーマンショック前の2007年12月調査(プラス19)以来の高水準となった。

大企業非製造業の業況判断DIはプラス24で、こちらも前回比4ポイント上昇した。

中堅企業について見ると、製造業の業況判断DIは前回比6ポイント上昇のプラス12、非製造業の業況判断DIは同6ポイント上昇のプラス17となった。

中小企業は、製造業の業況判断DIが前回比3ポイント上昇のプラス4、非製造業の業況判断DIが同4ポイント上昇のプラス8となった。

全規模全産業の業況判断DIは前回比4ポイント上昇のプラス12となった。

業況判断の選択肢別社数構成比(出典：日本銀行Webサイト)

一方、3カ月後の見通し(2014年6月の予測)については、大企業製造業が今回比9ポイント低下のプラス8、非製造業は同11ポイント低下のプラス13。中堅企業製造業は同9ポイント低下のプラス3、非製造業は同12ポイント低下のプラス5。中小企業製造業は同10ポイント低下のマイナス6、非製造業は同12ポイント低下のマイナス4。全規模全産業では同11ポイント低下のプラス1と予測。いずれも大幅に悪化する見通しだ。