総務省は31日、2013年12月の家計調査(2人以上世帯、速報)の結果を発表した。それによると、12月の1世帯当たりの消費支出は33万4,433円となり、価格変動を除いた実質で前年同月より0.7%増加した。増加は4カ月連続。

名目では前年同月比2.7%増、前月比(季節調整値)では実質0.7%減少した。同省は、基調判断を前月と同じ「このところ持ち直している」に据え置いた。

消費支出の内訳(実質)を見ると、全10項目のうち6項目が前年同月比プラス、4項目がマイナス。主な項目では、交通・通信が同7.9%増、住居が同7.8%増などとなった。消費増税前の駆け込み需要が影響したと見られる。

住居などを除いた消費支出は、実質で前年同月比0.3%減と、3カ月連続で減少した。

2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は前年同月比1.7%減(実質、以下同)の90万5,822円で、3カ月連続の減少。可処分所得は同2.1%減の75万4,307円で、5カ月連続の減少となった。

実収入及び可処分所得の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(出典:総務省Webサイト)

世帯主収入は前年同月比0.6%増の73万6,613円で、7カ月連続の増加。定期収入は同0.5%増の35万8,652円で、2カ月ぶりに増加。臨時収入・賞与は同0.7%増の37万7,961円。他の世帯員の収入は同14.0%減の1万2,903円で、2カ月連続の減少となった。

消費支出は前年同月比2.3%減の35万8,468円で、3カ月連続の減少。税金などの非消費支出は15万1,515円で、名目では同2.7%増加した。