国民生活センターは23日、婚活サイトなどで知り合った相手に勧められ、高額な投資用マンションなどを購入してしまうトラブルが急増しているとして、注意を呼びかけている。
同センターでは、このような手口をいわゆる「デート商法」の新手と見ている。従来のデート商法では、異性の販売員が恋愛感情を利用してアクセサリーや投資用ソフトなどを購入させていたが、今回のケースは、契約購入金額が高額で消費者への精神的ダメージも大きいという。
相談件数は2009年度以降、各年度とも前年度の倍以上のペースで急増しており、2013年度は12月までに42件と、前年度の26件を上回る相談が寄せられている。被害者の平均年齢は35.1歳。女性が男性の2倍以上に上り、特に30～40歳代の女性が多い。契約購入金額は平均約3,012万円と高額になっている。
事例の特徴は、「資金管理に詳しいと自称する相手が個人情報を詳細に把握して売り込んでくる」「将来の生活設計をイメージさせて売り込んでくる」など。恋愛感情や結婚への期待などから問題の発覚が遅れがちで、契約解除が困難となっているケースが多いという。
同センターは、マンションを購入する場合は、返済計画や購入後の運用コストもふまえ、慎重な判断が必要としている。また、目的外のアプローチに注意するほか、公開する個人情報の内容や閲覧範囲に注意するよう呼びかけている。
