10月の"有効求人倍率"、リーマン前の2007年12月以来の高い数値に--0.98倍

総務省は29日、2013年10月の労働力調査の結果を発表した。それによると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの4.0%となった。一方、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(同)は前月比0.03ポイント上昇の0.98倍となり、2カ月ぶりに改善した。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月と同率の4.3%、女性は前月比0.2ポイント悪化の3.7%。年齢階級別に見た場合、男性は「45～54歳」の年齢階級で、女性は「15～24歳」「25～34歳」および「45～54歳」の年齢階級で悪化した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比8万人減の263万人で、41カ月連続の減少。男女別では、男性が同3万人減の159万人、女性が同5万人減の104万人だった。求職理由については、「自発的な離職(自己都合)」が同７万人減の94万人、「勤め先や事業の都合による離職」が同1万人減の64万人などとなった。

就業者数(原数値)は前年同月比45万人増の6,366万人で、10カ月連続の増加。男女別に見ると、男性は同16万人減の3,626万人、女性は同61万人増の2,740万人となった。また、主な産業別就業者を前年同月と比べたところ、「卸売業、小売業」「医療、福祉」などが増加していた。

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は前年同月比0.4ポイント上昇の57.4%。このうち、15～64歳の就業率は同1.1ポイント上昇の72.2%だった。男女別では、男性は同0.1ポイント上昇の80.9%、女性は同2.1ポイント上昇の63.3%となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2013年10月の一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の0.98倍となった。改善は2カ月ぶりで、2007年12月の0.98倍以来、5年10カ月ぶりの高い数値となった。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは東京都の1.45倍。反対に最も低かったのは沖縄県の0.58倍だった。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.09ポイント上昇の1.59倍。正社員有効求人倍率(同)は同0.10ポイント上昇の0.61倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比0.5%増の228万1,520人。有効求職者数(同)は同1.9%減の222万3,658人だった。

新規求人数(原数値)は前年同月比10.8%増の90万7,268人。産業別に見ると、サービス業(他に分類されないもの)は同22.5%増、製造業は同20.2%増、建設業は同13.5%増などとなった。