総務省は29日、2013年9月の労働力調査の結果を発表した。それによると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の4.0%となり、2カ月ぶりに改善した。一方、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(同)は、前月から横ばいの0.95倍となった。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月比0.2ポイント低下の4.3%、女性は同0.2ポイント低下の3.5%。年齢階級別に見た場合、男性は「15~24歳」を除くすべての年齢階級で、女性は「25~34歳」と「45~54歳」を除くすべての年齢階級で改善した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比17万人(6.2%)減の258万人で、40カ月連続の減少。男女別では、男性が同8万人減の160万人、女性が同9万人減の98万人だった。求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同13万人減の57万人、「自発的な離職(自己都合)」が同7万人減の93万人などとなった。

完全失業者の対前年同月増減と完全失業率(季節調整値)の推移(出典:総務省Webサイト)

就業者数(原数値)は前年同月比51万人(0.8%)増の6,359万人で、9カ月連続の増加。男女別に見ると、男性は同5万人減の3,626万人、女性は同56万人増の2,733万人となった。

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は前年同月比0.5ポイント上昇の57.3%。このうち、15~64歳の就業率は同1.3ポイント上昇の72.1%だった。男女別では、男性は同0.4ポイント上昇の81.0%、女性は同2.0ポイント上昇の63.0%となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2013年9月の一般職業紹介状況によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの0.95倍となった。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは東京都の1.39倍。反対に最も低かったのは沖縄県の0.57倍だった。

求人、求職および求人倍率の推移(出典:厚生労働省Webサイト)

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.50倍。正社員有効求人倍率(同)は同0.08ポイント上昇の0.59倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比1.0%増の219万976人。有効求職者数(同)は同0.4%増の222万6,875人だった。

新規求人数(原数値)は前年同月比9.2%増の80万7,361人。これを産業別に見ると、サービス業(他に分類されないもの)は同18.7%増、製造業は同16.8%増、宿泊業、飲食サービス業は14.3%増、建設業は9.7%増などとなった。