東京商工リサーチは27日、国内ジーンズ最大手として知られるエドウイン(東京都・荒川区)が、グループ会社28社のうち金融債務のある16社とともに11月26日付けで、事業再生実務者協会に対して事業再生ADR手続きの利用を申請したと発表した。

また、グループ会社のフィオルッチは外部株主が存在することから、12月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる見通しだ。

エドウインは、国内ジーンズメーカー最大手であるエドウィングループの中核企業。1947年に繊維製品を販売する「常見米八商店」として創業し、1969年9月にエドウインが設立された。グループで「EDWIN」ブランドを中心とするジーンズを製造・販売している。

2013年5月期の売上高は、卸売部門のエドウインが約261億円、企画・製造部門のエドウィン商事が2012年1月期で約300億円を計上。しかし、ファストファッションの台頭に加え、東日本大震災の影響などから近年の業績は伸び悩んでいたほか、デリバティブ損失の発生なども噂されていたという。

こうした中、2012年8月に証券投資の失敗などによる200億円の損失隠しが発覚。その後は、第三者委員会が設置され、取引先の金融機関などと経営再建策を模索していたが、再建計画の策定は滞っていた。

なお、今回の事業再生ADR申請は第三者的な検証を目的としたもので、再建計画についても同様に検証されていく予定とのこと。