帝国データバンクは27日、三瀧商事のコメ産地偽装事件に関与していた食品卸売会社のジャパンゼネラル(三重県・四日市市)が、11月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたと発表した。

破産管財人は小林克典弁護士が担当する。債権届け出期間は12月20日までで、財産状況報告集会期日は2014年2月28日14:00。

ジャパンゼネラルは、1992年7月に穀物卸業者の三瀧商事の輸入部門を分離し、設立。豚肉を中心とした冷凍・チルド品などの畜産物、米粉などの穀物類、エビ、タコをはじめとした水産物など幅広い食品の輸入を手がけていた。食品メーカーや卸業者などを得意先とし、2011年6月期には年売上高約90億5,200万円を計上したという。

しかし、三瀧商事による大規模なコメ産地偽装が発覚して社会問題化、ジャパンゼネラルもこの偽装事件に関与していたことから、対外信用が低下した。このため、先行きの見通しが立たなくなり、2013年9月初めに弁護士に債務整理を一任、今回の措置となった。

負債は約69億円。