トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は12日、7月29日に発表した電動車両(PHV・PHEV・EV)用充電器の設置活動、及び利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進するとの考え方のもと、設置事業者に対する具体的な支援内容を決定し、専用窓口にて申請の受け付けを開始した。

自動車メーカー4社、電動車両の充電インフラ普及に向けた支援内容を決定(写真はイメージ)

4社の発表によると、電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、その普及の為には充電インフラ設備の早期普及が極めて重要。そのため、政府の補助金ではまかないきれない設置事業者のコストを支援することで、社会インフラとしての充電器の普及を促進し、電動車両による快適なカーライフを提供するとのこと。

今回の支援は、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としている。

また、2014年春を目途に「会員制充電サービス運営組織」を設立予定。充電器を設置する事業者は、同支援のもとで、電動車両ユーザーからの充電サービスにかかる利用料徴収等を本運営組織に委ねる。本運営組織は、これに基づき電動車両ユーザーが充電インフラを支える自立的なスキームの実現を図り、更なる充電インフラの普及拡大を目指していくという。