トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は、電動車両(PHV・PHEV・EV)の充電器設置活動を共同で推進すること、および、利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を共同で実現することに合意したと発表した。

自動車メーカー4社が電動車両の充電インフラを共同推進(画像はイメージ)

同発表によると、電動車両の普及の為には充電インフラ設備の早期普及が極めて重要であり、政府の補助金のもと、自動車メーカー4社が費用を一部負担して設置促進を図っていくとのこと。併せて、各社が出資している既存の充電サービス会社と連携し、充電器利用者が使いやすく利便性の高い充電ネットワークの構築に取り組んでいくとしている。

日本における充電器は、急速充電器1,700基、普通充電器3,000基強であり(自動車メーカー4社調べ)、設置数が十分ではない状況に加えて、複数ある充電サービスの連携も不十分だという。政府は、電動車両の普及のためには充電インフラ整備が早急に必要であるとして、今年度の経済対策において1,005億円におよぶ充電器設置補助金を打ち出し、各都道府県にて補助金活用ビジョンが策定・公表されつつある。

自動車メーカー4社は、これらの支援を受けて個々に充電器の設置に取り組んできたが、インフラは公共性が高いこと、政府の補助金支援期間内にスピーディに設置を推進していく必要があるとの共通認識から、共同での活動について合意に至ったという。

充電には、自宅やマンションなどの「基礎充電」に加え、ショッピングセンター・ホームセンター・ファミリーレストランなどの目的地で充電して復路に備える「目的地充電」、高速道路・道の駅・ガソリンスタンド・コンビニエンスストアなど、移動の途中で充電して目的地に向かう「経路充電」がある。

今回の合意のもとで発足される4社共同プロジェクトでは、目的地充電スポットとなる商業施設および、滞在時間の長い経路充電スポットに普通充電器を8,000基レベル。急速充電器は、上記に加えて滞在時間の短い経路充電スポットに4,000基レベルを検討。また、各社が出資している既存の充電サービス会社と連携し、例えば一枚のカードでどこでも充電できるなど、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを作り出す計画となっている。

政府は、次世代自動車普及目標として新車販売台数に占めるPHV・PHEV・EVの割合を、2020年には15%～20%と掲げており、今回充電インフラの充実を図ることで、自動車メーカーとしても電動車両の機能が最大限生かせる社会作りに貢献し、電動車両の普及を進めていくとしている。